災害対応の事例 ①
2011年3月11日 東日本大震災が発生
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14時46分
東日本大震災が発生
宮城県牡鹿半島の東南東沖130km を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生しました。
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関東から東北・北海道にかけて大きな被害が発生
各地で大きな被害の発生が報告される中、物流業務を受託している拠点では大きな被害が発生し、物流機能が麻痺しました。
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翌12日8時
迅速な対策本部の設置と稼働
様々な情報が錯綜する中、発生翌日には東京本社に対策本部を設置し、各部署の責任者による対策の立案と実行を行いました。
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業務受託先の被害状況
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危機管理マニュアルに基づいた対策本部機能
人命保護を第一に、社会インフラとしての物流、お客様の業務を滞らせない物流を実現するべく、危機管理マニュアルに基づき機能復旧に全力を投じました。
危機管理マニュアル
・独自のネットワークを駆使した、早く正確な情報の収集。
・その情報を基にした、優先順位が明確な対応手順。
・人命の保護と機能復旧を最優先とした独自のマニュアル。 -
対策本部への機能集中による現地の早期復旧
対策本部では、全国の情報収集とそれに基づく現地への指示を集中化することにより、機能復旧を最速で実現することができました。
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物流現場の復旧と棚卸
全てに優先して現場の復旧と棚卸を実施することによって、いち早い出荷体制を整えることができました。
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対策本部機能と事前のBCP 対策により被災地への商品供給をいち早く実現
被災地の中心部に対し、弊社商品の緊急物資輸送を絶え間なく行い、被災地の復興に物資面で大いに貢献することができました。
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行政と連携した被災地への緊急支援物資の配送を実現
被災当初、安全確保の観点から車両の制限を行っていた被災地に対し、行政と連携し緊急支援物資として商品を届け、現地の物流ネットワークを使い被災地への支援物資の供給を実現しました。
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NEXT STEP
・WEB 連動によるリアルタイムな現地情報の収集。
・緊急対応商品の事前手配。