災害対応の事例 ⑥
2021年3月20日18時頃、宮城県沖を震源とする地震が発生
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3月20日（土）
18時09分宮城県沖を震源とする地震が発生
宮城県沖の深さ60kmを震源とする、マグニチュード6.9、最大震度5強の地震が発生しました。
宮城県を中心に、北海道から東海地方に影響が及ぶ非常に大きな地震となり、一部ではありますが津波注意報も発令されました。
3.11東日本大震災の余震との事で、今後1週間程度は強い揺れに注意するよう喚起されました。 -
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30分以内に該当拠点からの情報を収集
ほとんどの拠点が業務終了前だった事もあり、各拠点の責任者による現場確認と、本部への情報集約が速やかに行われました。
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危機管理マニュアルに基づいた対応の実施
関係者の安否確認を第一に、社会インフラとしての物流、お客様の業務を滞らせない物流を実現するべく、危機管理マニュアルに基づき対応を行いました。
危機管理マニュアル
・独自のネットワークを駆使した、早く正確な情報の収集。
・その情報を基にした、優先順位が明確な対応手順。
・人命の保護と機能復旧を最優先とした独自のマニュアル。 -
18時30分
該当拠点の状況について、第一報を報告
危機管理マニュアルに基づき関係者安否確認を最優先項目として実施し、ライフラインの状況を物流業務を受託しているお客様に第一報を報告。
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18時57分
1時間以内に、リアルタイムの状況変化を関係者全員で共有する体制を構築
地震発生後1時間以内で、Google共有システムにて該当拠点の状況変化をリアルタイムで共有できる体制を構築。
該当全拠点をはじめ、関係部署及び物流業務受託先のお客様に対しましても、同時に状況把握が可能な体制を構築。 -
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現場の復旧とシステムの現状確認
幸いにも大きな被害報告は無く、各拠点とも安全確認の上で通常通り閉館致しました。
配送状況についても確認と対応を行い、問題無く納品を完了する事が出来ました。
また、かねてよりホストコンピュータについては十分なBCP対策を講じていた為、今回の地震によるシステム上のトラブルは発生致しませんでした。 -
3月22日（月）
9時00分月曜日から通常業務対応を実施
早く正確な情報収集と状況把握が早急な現場復旧を実現し、月曜日から通常の拠点での受託業務を実施致しました。
事前の体制構築をしっかりと行う事により、非常にスピーディーに、お客様の業務に影響を与えることなく対応を行う事ができました。 -
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NEXT STEP
・局地的な災害発生時に、他の拠点への作業及び出荷振り分け体制の構築。