災害対応の事例 ⑤
2021年2月13日23時頃、福島県沖を震源とする地震が発生
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2月13日（土）
23時08時福島県沖を震源とする地震が発生
福島県沖の深さ60kmを震源とする、マグニチュード7.1、最大震度6強の地震が発生しました。
福島県・宮城県を中心に、北海道から東海地方に影響が及ぶ非常に大きな地震となり、若干の海面変動があるものの、津波の心配は無いとの報道でした。 -
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土曜日深夜の地震にも関わらず、30分後には該当拠点の状況を収集
週末の業務が終了した深夜の地震発生でしたが、各拠点の責任者による現場確認が行われました。
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危機管理マニュアルに基づいた対応の実施
関係者の安否確認を第一に、社会インフラとしての物流、お客様の業務を滞らせない物流を実現するべく、危機管理マニュアルに基づき対応を行いました。
危機管理マニュアル
・独自のネットワークを駆使した、早く正確な情報の収集。
・その情報を基にした、優先順位が明確な対応手順。
・人命の保護と機能復旧を最優先とした独自のマニュアル。 -
2月14日（日）
0時10分該当拠点の状況について、第一報を報告
危機管理マニュアルに基づき関係者安否確認を最優先項目として実施し、ライフラインの状況を物流業務を受託しているお客様に第一報を報告。
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1時30分
該当拠点の状況について、第ニ報を報告
該当各拠点の責任者による、施設設備の状況確認を実施し、速やかに情報収集し第二報として報告。
郡山地区での停電の発生や小規模な建物被害、北関東地区での商品落下など確認。 -
7時00分
リアルタイムの状況変化を、関係者全員で共有する体制を構築
地震発生翌早朝には、Google共有システムにて該当拠点の状況変化をリアルタイムで共有できる体制を構築。
該当全拠点をはじめ、関係部署及び物流業務受託先のお客様に対しましても、同時に状況把握が可能な体制を構築。
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現場の復旧とシステムの現状確認
拠点の被害状況がリアルタイムに確認出来た事で、本部主導により当日中の復旧が出来ました。
配送状況についても確認と対応を行い、問題無く納品を完了する事が出来ました。
また、かねてよりホストコンピュータについては十分なBCP対策を講じていた為、今回の地震によるシステム上のトラブルは発生致しませんでした。 -
2月15日（月）
9時00分月曜日から通常業務対応を実施
早く正確な情報収集と状況把握が早急な現場復旧を実現し、月曜日から通常の拠点での受託業務を実施致しました。
事前の体制構築をしっかりと行う事により、非常にスピーディーに、お客様の業務に影響を与えることなく対応を行う事ができました。 -
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NEXT STEP
・局地的な災害発生時に、他の拠点への作業及び出荷振り分け体制の構築。